あいぎ特許事務所

必ずしも大丈夫とはいえません。
たとえ自分で独自に考えた商標であっても、先に他人が同一又は類似の商標を出願して登録を受けていたら、自由に使用することはできません。その他人の商標権を侵害することになってしまいます。

これを避けるために、自分が考えた商標と同一又は類似の商標が出願又は登録されていないかを調査する必要があります。調査は特許事務所や調査会社に依頼してもよいですが、自分で行うこともできます。その場合は、特許庁ＨＰから入ることができる「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の商標検索を無料で利用できます。
商標を検索するときは、検索対象とする商標の指定商品又は指定役務（サービス）＊が、自分が使いたいと考えている商品又はサービスと同一又は類似のものであるかどうか確認してください。商標権は、登録商標を指定商品又は指定役務について使用する権利であり、それに類似しない商品又はサービスには権利が及ばないからです。したがって、自分が考えた商標を、指定商品又は指定役務に類似しない商品又はサービスに使用する限り、他人の商標権を侵害することにはなりません。
　
但し、自分で調査を行っても、適切な範囲を網羅できず漏れがあったり、判断を誤る場合も多いので、注意が必要です。最終的には、特許事務所や調査会社に依頼することをお勧めします。

＊指定商品又は指定役務とは、登録商標を使用する商品又は役務であり、出願時に出願人が指定します。指定商品又は指定役務と、自分が使いたいと考えている商品又はサービスが類似か否かは、「類似群コード」を参照して判断することができます。

会社法では、会社を設立する同一市区町村内であっても、同一住所・同一商号でない限り、原則的に登記が可能です。そして商号は、図形や色彩等を選ぶことはできません。
これに対して商標は、登録すれば全国的な効力が得られます。また、文字だけでなく、図形、色彩等を組み合わせて登録できます。

登記した市区町村を超えて営業展開することはよくあると思います。例えば、インターネットを通じて日本全国の顧客に商品を販売したりサービスを提供する場合等。こういった場合、登記だけでは不安です。

というのは、会社名が徐々に知られるようになると、その会社名と同じような商標権を先に取得していた他人から突然、“商標権侵害だ”として警告書が送られてくるといったケースがあり得るからです。

一方、会社名が徐々に知られるようになると、その会社名を真似て勝手に商売を始める他人が出てくるかもしれません。その場合、貴方の会社名に商標権を取得しておけば、そういった相手に対する牽制となるでしょう。
また、新会社法で類似商号規制が撤廃されたので、近辺の地域に似た商号の会社が出現する可能性があります。これらの会社と差別化を図るためにも、商標権を確保しておけば安心です。

さらに、貴方の会社名を真似て勝手に商標権を取得されてしまうというケースがあるかもしれません。その場合、たとえ相手の商標出願よりも前から貴方の会社名を使っていたとしても、その出願時点で貴方の会社名が周知性を獲得していたということを立証できないと、逆に商標権侵害になる可能性があります。

したがって、商号に関する会社名を商標登録しておくことはとても重要です。これは、屋号・店名等にも当てはまります。

そして、もっと大切なのは、商号・屋号・店名等を決定する前に、既に登録されている商標と同一・類似でないか調査しておくことです。
これを怠ると、将来、商標に関する問題が発生する可能性を否定できません。

平成１８年５月施行の新会社法では、類似商号規制が廃止されました。今までは、会社を設立する同一市区町村内に同一業種で同一・類似の商号があると登記ができませんでしたが、施行後は全く同一の住所で同一の商号でなければ、好きな商号を付けることができます。

これまでは商号だけで勝負できたとしても、今後は近辺の地域でも同一・類似の商号が出現する可能性がありますので、気が抜けません。
会社の商号が広く知れ渡っていれば不正競争防止法によって保護される場合もありますが、保護を求めるためには裁判を起こして自己の商号の周知性・著名性を的確に立証しなければなりません。また、そのためには客観的資料（写真、広告媒体物、週刊誌や新聞記事）を保管・管理する等の備えが必要となり、負担は小さくありません。また、そもそも商号が広く知れ渡る程に到っていないときは、保護されないことになってしまいます。
また、会社法では不正の目的をもって他人の商号と誤認させる商号を使用することを禁止しており、自分の商号が広く知られていなくてもそのような使用をした相手の商号を使用停止させることができますが、これも裁判を起こして「不正の目的」等を立証しなければなりません。

そこで、商号の保護を確実にしたいのであれば商標登録をすることをお勧めします。この場合、商号そのものより、「株式会社」「有限会社」等を省略した会社名を登録した方が、何かと都合が良いことが多いです。
そして、会社名の商標権を取得すれば、自己の商標（会社名）の周知性等を立証する必要もなく“相手の使用している商標（会社名）が自己の商標（会社名）に似ている”ということだけで、相手に商品の販売やサービスの提供を止めさせること等ができます。

一方、新しく会社を設立する側も好きな商号が登記できるようになったと喜んでいると、足元をすくわれる場合があります。商号や会社名を使って商売を開始して徐々に売上げも伸びてきた矢先に、似たような商号・会社名を持つ相手の企業から突然内容証明郵便で警告書が送られてくるということが・・・。既にその相手企業が商号・会社名についての商標権を取得していると、このような事態が起きることが考えられます。
つまり、好きな商号を登記できるようになったからといって、商標の権利侵害を免除されるわけではないのです。したがって、事前の商標調査が重要なことは今までと変わりありません。

以上のように、昔からの商号を継続して使用する側にとっても、新しく起業する側にとっても、商標に気を遣うことがますます重要となった、ということがいえます。

出願のメリットとして、出願した商標が登録されると商標権を取得できることが挙げられます。

この商標権は、登録された商標を指定商品又は指定役務＊１について自分だけが独占的に使用できる権利です。商標権は特許庁によって法的に与られる権利ですので、正当に登録商標を使用できることになります。
また、登録商標やそれに類似する商標を他人が勝手に使用することもできません。もし他人が勝手に使用すれば、その他人に対して使用の差し止めや損害賠償の請求等ができます＊２。また、商標権を持っていれば、他社にライセンスし易くなります。

ところで、他人よりも先に商標の使用を開始していても、他人がその商標を先に出願して登録を受けた場合は、その商標が自社の商標として周知になっていない限り、自社の商標を使用できなくなります。すると、商品のパッケージや看板等を変更・撤去したりしなければならず、無駄な労力・費用が発生します。このような事態を避けるためにも、使用している商標を出願して登録を受けることをお勧めします。

なお、商標権の存続期間は登録日から１０年ですが、登録商標を使用する限り、何度でも更新でき、永久的に権利を存続させることができるメリットもあります。

＊１指定商品又は指定役務とは、登録商標を使用する商品又は役務であり、出願時に出願人が指定します。指定可能な商品又は役務は様々に分類されています。

＊２但し、例えば「あいぎ」という商標が「日本酒」という指定商品で登録された場合に、他人が「あいぎ」という名称のパソコンを販売していても商標権を主張することはできません。

いいえ、残念ながら、色彩のみの商標（いわゆる色商標）は、日本では登録できません。

但し、色彩を「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合」と結合した商標は登録できます。
　
なお、日本では、テーマソング等の音商標や、匂いの商標も登録できません。また、動画等の動きのあるものも登録できません。

はい、できます。
キャラクターについて商標登録を受けると、他人がそのキャラクターを勝手に使用していれば、その他人に対して差し止め請求や損害賠償請求等をすることができます。また、キャラクターは著作権でも保護され、著作権によって差し止め請求や損害賠償請求等をすることもできます＊１。
なお、著作権はキャラクターの創作によって発生し、著作権を得るために審査や登録は必要ありません＊２。

しかし、他人が同じようなキャラクターを（模倣や盗用や複写ではなく）全く独自に創作していれば、その他人のキャラクターにも著作権が発生します。したがって、真の創作者は誰かということが争いになると、創作の時期や、全く独自に創作したこと等を証明する必要があります。

一方、商標登録を受けるためには登録要件を満たして審査をパスする必要がありますが、出願した時期が明確です。したがって、他人より先に出願して登録を受ければ、自社だけが登録商標を使用する権利を独占でき、しかも商標権の行使やライセンスがし易いという利点があります。

また、著作権は、創作者の死後５０年が経過すれば保護されなくなりますが、商標権は更新することで永久的に権利が存続します。

ちなみに、キャラクターを模様として物品の上に表現した場合等は、意匠登録の要件を満たすものであれば、意匠登録を受けて意匠権に基づく保護を受けることもできます。

＊１商標権は、キャラクター（登録商標）を指定商品又は指定役務について独占的に使用できる権利ですが、他人がキャラクターを指定商品又は指定役務以外について勝手に使用していれば著作権の行使等ができます。

＊２但し、文化庁に登録することはできます。登録すれば、自分が真の創作者であることや創作時期の事実が推定されます。

まず、何についてその商標（名前）を使用するのかを明確にして、その商標を使用する商品又はサービス（役務）を決める必要があります。
商標とは、自分の商品又は役務を他人の商品又は役務から区別するために使用するものであり、出願に際しては商標を使用する商品又は役務を指定する必要があるからです。名前だけを（商品又は役務と別個にして）出願することはできません。
したがって、例えば名前をタオルに付して販売する予定があれば、指定商品を「タオル」等にして出願する必要があります。あるいは、格闘技を教える教室を開いているなら、指定役務を「格闘技の教授」等にして出願する必要があります。

また、商品又は役務を指定して出願しても、必ず登録されるとは限りません。自分の名前であっても、商標として登録されるためには、登録要件を満たしていなければなりません。特に、ありふれた氏（例えば「安藤」「ＴＡＮＡＫＡ」）であったり、他人の氏名と同じであったりする場合は、原則として登録を受けることができません。また、その他の登録要件を満たさない場合にも登録を受けることができません。したがって、調査を行い、登録要件を満たすかどうかを検討した上で、出願する必要があるでしょう。

はい、登録される可能性はあります。

地名の登録が認められないのは、商品の産地や販売地、サービス（役務）の提供場所等の場合です。例えば、商品「そばめん」に「信濃」、役務「中華料理の提供」に「横浜」等の場合は認められません。また、国家名や「東京」「ロンドン」等、特に著名な地名も登録できないとされています。

ご相談の場合、滝の名前は浄水器の産地や販売地と判断されにくいと思いますので、この要件に関しては問題ないでしょう。但し、他の登録要件を満たしているか否かの調査を行った上で、出願する必要があります。

いいえ、可能ではありません。

もともとファッションに関心が高い消費者は、海外でポピュラーなファッション誌の情報にも敏感であると考えられます。このため、貴社の商品の消費者とそのファッション誌の消費者は、ある程度重なることが想定されます。ですから、そのファッション誌の出版社が日本に参入した場合には、その出版社が貴社と何らかの関係があるとの誤認が生じ、日本への参入が阻止されることになりかねません。このような商標は「不正の目的で使用する商標」とされ、商標登録を受けることはできません。

はい、小売業者等が使用する商標も役務として指定できます。
Ｈ１８年度改正商標法では、小売業等が使用する商標も指定可能な役務とされました。したがって、ショップで取り扱っている商品の小売等役務の商標として出願することができます。

ところで、小売等役務の商標出願とするか、商品の商標出願とするかの判断の決め手は、その商標をどのように使うのか（使う予定なのか）、ということです。

●商品との具体的な関連性があるような使用形態は、商品商標の使用と考えられます。
　
　例えば、商品そのものに商標を刻印したり（石けん等）、商品の包装容器に直接印刷したり（ジュースの缶等）、その商品の値札やタグに表示する（衣服等）、広告チラシ・価格表に商品の写真を掲載して、その写真の近くに商標を表示する等。
　
　特に、お店のオリジナル商品を販売している場合は、その商品について商品商標を取得する必要があります。サービスというより商品自体の品質等で勝負する場合は、商品商標の権利取得が重要であることに変わりはないと考えられます。

　●商品との具体的な関連性が見出せないような使用形態は、小売等役務の商標の使用と考えられます。
　
　例えば、店舗内の案内板・店舗の看板、陳列棚、会計用レジスター、店員の制服・名札等に商標を表示する、ショッピングカート・買物かご、レジ袋・包装紙や、値札に表示する（それらが特定の商品専用でなく汎用されているものである場合）、広告チラシでは、チラシの枠外や隅に小売業者等の商標を表示する等。

なお、小売業等役務の商標出願については、小売業等役務の出願同士で類否関係が判断される他、商品商標の出願との間でも類否関係が判断されることとなっています。極く簡単に言えば、例えば、“眼鏡の小売”という小売サービスを指定した商標「Ｙ」と、“眼鏡”という商品を指定した商標「Ｙ’」は類似と判断され得ます。

いいえ、指定商品又は指定役務は、その商標を使用する商品又は役務にする必要があります。
ご相談の場合は、実際に商標を使用するのはプリンであって、販売方法が店舗であってもインターネットであってもそのことに変わりはありません。したがって、指定商品を「菓子」等としておく必要があるでしょう。

ちなみに、「インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供」を指定役務にできるのは、例えばインターネットで商品販売を行うために必要な情報の提供等を業務として行っている場合です。

存続期間とは、権利が存続する期間のことをいい、商標権の場合は登録日から１０年（登録料を分割納付した場合は登録日から５年）で終了すると定められています。ただし、商標は使用していくうちに業務上の信用が蓄積し、それを継続して保護することが法目的に沿うので、更新登録の申請を行えば存続期間をさらに１０年更新することができます。この更新登録には回数制限がないので、更新登録を繰り返せば商標権は永久的に存続することになります。

一方、権利期間とは、権利が有効に保護される期間のことをいい、商標権の場合は登録が権利発生の要件なので、登録されてから始まります。特許権や実用新案権では存続期間が出願日から始まる一方、権利期間は登録されてから始まるので、存続期間よりも権利期間が短くなりますが、商標権の場合は存続期間がそのまま権利期間となります。